今年も年末賞与の支給時期を迎えます。ここでは賞与支給の参考資料として、厚生労働省の調査結果（※）から、福祉介護関連業種における直近5年間（2018〜2022年）の年末賞与支給労働者1人平均支給額（以下、1人平均支給額）などをご紹介します。

　調査結果から、児童福祉事業、老人福祉・介護事業、障害者福祉事業の別に、5〜29人規模の事業所における1人平均支給額等の推移をまとめると、下表のとおりです。

　2022年の1人平均支給額をみると、児童福祉事業と障害者福祉事業が前年より増加しました。どちらも2年連続の増加で、直近5年間では最も高い金額となりました。老人福祉・介護事業は2021年より減少したものの、金額的には2020年以前よりも高い状況です。

　きまって支給する給与に対する支給割合は、児童福祉事業と障害者福祉事業が1ヶ月を超えています。老人福祉・介護事業は1ヶ月に満たない状況が続いています。また、支給労働者数割合と支給事業所数割合は、障害者福祉事業だけが前年から増加しました。

　業種により状況は異なっていますが、2023年の年末賞与はどのような結果になるでしょうか。

（※）厚生労働省「毎月勤労統計調査」
　日本標準産業分類に基づく16大産業に属する事業所で常用労働者を雇用するもののうち、常時5人以上を雇用する事業所を対象にした調査です。きまって支給する給与に対する支給割合とは、賞与を支給した事業所ごとに算出した「きまって支給する給与」に対する「賞与」の割合（支給月数）の1事業所当たりの平均です。支給労働者数割合は、常用労働者総数に対する賞与を支給した事業所の全常用労働者数（当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む）の割合です。支給事業所数割合とは、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合です。詳細はリンク先ページ内の全国調査（年末賞与の結果）から確認いただけます。