医療DX推進体制整備加算について、2025年10月以降の取り扱いが示されました。

　これにより2025年10月以降のマイナ保険証利用率の実績要件が提示されましたが、今回は2025年4月より設けられている小児科特例がどうなるのかについて、確認したいと思います。

　小児科特例は、小児科外来診療料を算定している医療機関であって、かつ前年（2024年1月1日から同年12月31日まで）の延外来患者数のうち6歳未満の患者の割合が3割以上の医療機関が対象です。これを満たす医療機関は、医療DX推進体制整備加算3・6でマイナ保険証利用実績の要件が、2025年4月〜9月の期間は15％とされているところ、12％となります。

　厚生労働省の公表資料によると、年齢階層別のマイナカードの保有率とマイナ保険証利用率も報告されています。マイナカードの保有率は0歳〜4歳では約5割と他の年齢層より2〜4割低く、マイナ保険証利用率は20歳未満が低い状況にあることが分かります。

　また、小児科特例の届け出状況については、東京都の届出状況が参考資料として、下表のように提示されています。

　2025年7月23日に開催された厚生労働省の中央社会保険医療協議会の総会で、2025年10月以降のマイナ保険証利用実績の要件が設定されました（詳細は、前回の記事をご確認ください）。

　このとき、上記の小児科特例について、「マイナ保険証利用率について、年齢階層別にみると、小児の利用率が成人と比較して低い状況が継続している。」として、「対応を継続する」ことが了承されています。

　新しい要件は、2025年10月〜2026年2月と、2026年3月〜2026年5月の2つの時期に分け、下表のように2段階で設定されています。

　現在は、申請日に1歳未満の場合には顔写真なしのマイナンバーカードが交付され、5歳の誕生日まで利用ができます。また、将来的にはこども医療費の受給証もマイナカードと一体化することも計画されており、これらが進むと、小児科におけるマイナ保険証利用率も高まると期待されています。

　さて次回は、医療DX推進体制整備加算等における電子カルテ情報共有サービスの導入要件について、今後の取り扱いがどうなるのかを確認したいと思います。