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　令和6年度補正予算による医療機関等の経営支援が実施されます。

　2月12日に厚生労働省は、都道府県に対し、令和6年度医療施設等経営強化緊急支援事業についての通知を発出しました。

　医療施設等経営強化緊急支援事業では、次の7つの事業が実施されます。

1. 生産性向上・職場環境整備等支援事業
2. 病床数適正化支援事業
3. 施設整備促進支援事業
4. 分娩取扱施設支援事業・小児医療施設支援事業
5. 地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）
6. 地域連携周産期支援事業（産科施設）
7. 医療施設等経営強化緊急支援執行事業

　ここでは上記1.について、制度の概要を整理します。

［生産性向上・職場環境整備等支援事業］

　人材確保が喫緊の課題となる中、限られた人員でより効率的な業務環境の整備を支援し、生産性向上と職員の処遇改善を目指す事業です。

補助対象：

　ベースアップ評価料を算定している医療機関等になります。具体的には、

• 病院
• 有床診療所（医科・歯科）
• 無床診療所（医科・歯科）
• 訪問看護ステーション

で、

• 2025年2月1日時点でベースアップ評価料を届け出ている
• 2025年3月31日時点でベースアップ評価料を届出見込み

のいずれかを満たすことが求められます。

支給額：

対象	支給額
病院・有床診療所（※）	許可病床数　×　4万円
無床診療所	1施設　×　18万円
訪問看護ステーション	1施設　×　18万円

（※）許可病床数が4床以下の有床診療所は、1施設×18万円が支給されます。

支給対象となる取組：

　2023年4月1日〜2025年3月31日の期間に業務の効率化や職員の処遇改善を図ることが求められます。具体的には、以下の取組みのいずれか（複数可）が支給対象となります。

• ICT機器等の導入による業務効率化：
  タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等の業務効率化に資する設備の導入
• タスクシフト／シェアによる業務効率化：
  医師事務作業補助者、看護補助者等の職員の新たな配置によるタスクシフト／シェア
• 給付金を活用した更なる賃上げ：
  処遇改善を目的とした、すでに雇用している職員の賃金改善

申請手続き等：

1. 「支給申請書兼口座振込依頼書」と「生産性向上・職場環境整備等支援事業申請書」を添えて、都道府県に申請を行います。
2. 給付金の支給を受けたら、都道府県が定める日までに、「生産性向上・職場環境整備等支援事業実績報告書」にて報告が必要です。

　窓口は都道府県となります。今後の申請や様式等については、都道府県の発信情報にご注目ください。